| 1975年
（昭和50年） |
3月 |
「那覇市立病院建設基金条例」制定 |
| 6月 |
那覇市立病院建設調査特別委員会設置（市議会） |
| 「那覇市病院建設基本構想審議会条例」制定 |
| 11月 |
「那覇市立病院建設委員会規程」制定（那覇市訓令第11号） |
| 那覇市立病院建設委員会設置（両助役、関係部課長で構成） |
| 1977年
（昭和52年） |
1月 |
「那覇市病院事業の設置等に関する条例」制定 |
| 4月 |
那覇市立病院開設許可（県知事許可指令環第1052号） |
| 14科、136室、345床、公営企業会計発足 |
| 9月 |
新築工事起工式 |
| 1979年
（昭和54年） |
3月 |
看護職員確保及び研修の為、新卒21名大垣市民病院へ研修派遣 |
| 12月 |
病院本館定礎式、未来の市民へのメッセージを封入 |
| 1980年
（昭和55年） |
1月 |
那覇市立病院発足、初代院長に田端辰夫就任 |
| 病院本館工事完了 |
| 4月 |
医師、看護婦、検査技師等職員88名採用発令 |
| 病院使用許可（沖縄県指令環第776号） |
| 落成式及び開院式（第1期工事総事業費 8,378,810千円） |
| 総合病院名承認（沖縄県指令環第781号） |
| 5月 |
開院（12科診療開始） |
| 医師、看護婦、検査技師等64名（大垣市より帰任含む）採用発令 |
| 入院患者受付開始（295床開設） |
| 手術開始（第1号虫垂切除） |
| 出産第1号（男児） |
| 6月 |
「眼科」診療開始 |
| 7月 |
人工透析開始 9台（実働8台、予備1台） |
| 8月 |
緊急検査システム24時間稼働開始 |
| 1981年
（昭和56年） |
1月 |
「泌尿器科」診療開始 |
| 4月 |
院内保育園「めばえ保育園」開園 |
| 全身用コンピューター断層撮影装置稼働（GE社製・CTI-X2） |
| 8月 |
2次救急医療実施（毎週火曜日） |
| 1983年
（昭和58年） |
11月 |
「理学診療科」診療開始 |
| 12月 |
2次救急（午前8：00～翌日午前8：00）実施 |
| 1984年
（昭和59年） |
5月 |
救急指定病院の指定を受ける（環医第54号） |
| 6月 |
前総看護婦長真玉橋ノブ氏ナイチンゲール記章受賞 |
| 1985年
（昭和60年） |
4月 |
那覇市救急診療所が本院構内に新築移転開所 |
| 1986年
（昭和61年） |
4月 |
空白時間帯救急（たそがれ救急）実施 |
| 増改築工事及び伝染病隔離病舎新築工事落成式 |
| 伝染病隔離病床30床開設 病床数増床（345→375床） |
| 5月 |
外科、耳鼻咽喉科39床開設（2階北病棟）病床数増床（375→414床） |
| 内科43床開設（4階北病棟） 病床数増床（414→457床） |
| 「精神科外来」・「歯科外来」診療開始 |
| 人間ドック開設（4階北） |
| 10月 |
田端辰夫院長厚生大臣賞受賞 |
| 1987年
（昭和62年） |
4月 |
Ｘ線装置の新設、シミュレーター、パノラマ、デンタル |
| 内科、放射線科、理学療養科43床開設（3階北病棟） 病床数増床（457→500床） |
| 9月 |
（救急の日）那覇市救急診療所が厚生大臣表彰（創設以来13年間で約63万人を診療した救急医療への貢献） |
| 1988年
（昭和63年） |
8月 |
「屋上病棟（3階病棟）」完成落成式 |
| 1990年
（平成2年） |
5月 |
体外衝撃波腎・尿管結石、胆石破砕装置による治療開始 |
| 那覇市立病院創立10周年記念式典 |
| 1993年
（平成5年） |
4月 |
第二代院長に宮城靖就任 |
| 1994年
（平成6年） |
5月 |
大腸・ストマ外来開設 |
| 1万人目の赤ちゃん（女児）誕生 |
| 7月 |
小児神経外来開設 |
| 1995年
（平成7年） |
4月 |
診療科目を6科増設（神経内科・呼吸器科・こう門科・小児外科・性病科・気管食道科） |
| 8月 |
小児循環器外来診療開始 |
| 10月 |
小児喘息外来・小児神経外来・乳腺甲状腺外来・血管外科外来・更年期外来・脊椎外来・リウマチ外来・スポーツ外科外来・手の外科外来の開設 |
| 11月 |
県知事より「第四次病院事業経営健全化団体」に指定され、平成7～11年度の5年間で不良債務（平成6年度末：14億3千3百万円余）の解消を図る |
| 1996年
（平成8年） |
4月 |
第三代院長に内間莊六就任 |
| 診療開始時間を午前9時から午前8時45分に早め、診療受付終了時間を午後3時から午後4時に延長する。 |
| 1998年
（平成10年） |
3月 |
第四次病院事業経営健全化計画に基づく不良債務の解消を平成9年度に達成 |
| 6月 |
全診療科が医薬分業を実施 |
| 10月 |
オーダリングシステム稼働 |
| 1999年
（平成11年） |
4月 |
那覇市救急診療所の廃止 |
| 伝染病隔離病舎の廃止 病床数減床（500→470床） |
| 那覇市立病院急病センター開設 |
| 10月 |
NICU（新生児集中治療管理室）3床・後方病床6床開設 |
| NICU 3床 後方病床 6床 計9床 （470床うち9床） |
| 12月 |
西暦2000年問題特別体制 |
| 2000年
（平成12年） |
4月 |
脳神経外科開設 |
| 6月 |
新規MRI1.5T本格稼働 |
| 7月 |
沖縄サミット首里城晩餐会時拠点病院体制 |
| 2001年
（平成13年） |
2月 |
内視鏡センター開所・検査室2診となる |
| 3月 |
臨床研修病院指定（厚生労働省発医政第274号） |
| 4月 |
マルチヘリカル CT稼働 |
| 2002年
（平成14年） |
4月 |
第四代院長に與儀實津夫就任 |
| 新アンギオ装置稼働 |
| 地方公営企業法全部適用のための事務局作業部会設置 |
| 2003年
（平成15年） |
4月 |
病院事業に地方公営企業法を全部適用 |
| 地域周産期母子医療センター認定 |
| 初代病院事業管理者に與儀實津夫就任 |
| 8月 |
沖縄都市モノレール「ゆいレール」開通・市立病院前駅オープン |
| 11月 |
日本医療機能評価機構認定病院認証 |
| 2004年
（平成16年） |
4月 |
新組織機構発足（診療部、診療支援部、看護部、事務局と改める） |
| 5月 |
初期臨床研修医採用10名 |
| 8月 |
ICU（集中治療室）8床開設 （470床うち8床） |
| 12月 |
急病センターリニューアルオープン |
| 2005年
（平成17年） |
1月 |
地域がん診療連携拠点病院指定 |
| 3月 |
医療費自動精算機が稼働 |
| 10月 |
外来点滴センター開設 |
| 2006年
(平成18年) |
1月 |
内視鏡センター第2検査室（大腸検査室）開設 |
| 4月 |
初診時選定療養費（2,000円）導入 |
| 12月 |
電子カルテシステム稼動 |
| 2007年
(平成19年) |
1月 |
市長・院長より那覇市立病院の今後の方向性に関する記者会見を行う
（地方独立行政法人（非公務員型）への移行を目指す） |
| 3月 |
放射線治療装置（米バリアン社製CLINAC21EX）の稼動 |
| 2008年
(平成20年) |
4月 |
地方独立行政法人(非公務員型)へ移行 |
| 初代理事長に與儀實津夫就任 |
| ＤＰＣ対象病院 |
| 9月 |
NICU（新生児集中治療管理室）3床増床 |
| NICU 6床 後方病床 6床 計12床 （470床うち12床） |
| 10月 |
一般病棟入院基本料（7対1入院基本料）承認 |
| 7対1看護体制スタート |
| 12月 |
NICU（新生児集中治療管理室）1床減床 |
| NICU 6床 後方病床 5床 計11床 （470床うち11床） |
| 2009年
(平成21年) |
1月 |
日本医療機能評価機構認定病院認証 |
| 12月 |
無菌室3床開設（5階西病棟） （470床うち3床） |
| 2010年
(平成22年) |
4月 |
GCU（新生児治療回復室）5床開設 |
| NICU 6床 GCU 5床 計11床 （470床うち11床） |
| 5月 |
健診センター、リニューアルオープン |
| 10月 |
地域医療支援病院認定 |
| 2011年
(平成23年) |
3月 |
新たにTMR装置「タイタン」の導入 |
| 8月 |
看護師宿舎を改修し、研修センター（図書室）オープン |
| 2012年
（平成24年） |
2月 |
DMAT（災害派遣医療チーム）１隊配備 |
| 3月 |
新アンギオ（血管造影）装置増設・稼働 |
| 4月 |
第二代理事長（第五代院長）に照喜名重一就任 |
| 組織機構改定
（診療部・薬剤部・看護部・医療技術部・医療支援部・健診センター・事務局） |
| 治験管理室開設 |
| 6月 |
リハビリテーション365日稼動 |
| 8月 |
脳卒中センター開設 |
| 2013年
（平成25年） |
1月 |
初診時選定療養費(3,000円)変更 |
| 2月 |
GCU（新生児治療回復室）1床増床 |
| NICU 6床 GCU 6床 計12床 （470床うち12床） |
| 4月 |
がん診療連携室 開設 |
| 組織一部改編
（がん診療連携室と新生児集中治療室の新設） |
| 2014年
（平成26年） |
1月 |
日本医療機能評価機構認定病院認証（3rdG：Ver.1.0） |
| 6月 |
平成26年度自治体立優良病院両協議会会長表彰受賞 |
| 2015年
（平成27年） |
5月 |
新電子カルテシステム稼働 |
| 6月 |
平成27年度自治体立優良病院総務大臣表彰受賞 |
| 2016年
（平成28年） |
4月 |
第三代理事長（第六代院長）に屋良朝雄就任 |
| 6月 |
組織一部改編
（歯科→歯科口腔外科、泌尿器科→腎・泌尿器科へ名称変更） |
| 2017年
（平成29年） |
4月 |
病院建替準備室 開設 |
| 5月 |
與儀實津夫 名誉院長就任 |
| 2018年
（平成30年） |
4月 |
入退院支援センター 開設 |
| 5月 |
初診時選定療養費(5,000円)変更 |
| 1月 |
日本医療機能評価機構認定病院認証（3rdG：Ver.2.0） |
| 3月 |
病院事業継続計画（BCP）策定 |
| 新病院建設基本構想 策定 |
| 2019年
（令和元年） |
4月 |
組織一部改編
（病院建替準備室→新病院建設室へ名称変更） |
| 6月 |
新病院建設基本計画 策定 |
| 9月 |
局所麻酔処置室 開設 |
| 2020年
（令和2年） |
4月 |
新型コロナウイルス感染症重点医療機関 |
| 第四代理事長（第七代院長）に外間浩就任 |
| 組織一部改編
（特命担当副院長を新たに任命、患者サポートセンター新設） |
| 6月 |
研修センター閉館 |
| 2021年
（令和3年） |
4月 |
脳神経内科、心臓血管外科 開設 |
| 2022年
（令和4年） |
4月 |
形成外科 開設 |
| 放射線治療装置「Halcyon」導入 |
| 立体駐車場 稼動 |
| 5月 |
新病院建設 安全祈願祭 |
| 2023年
（令和5年） |
5月 |
組織機構改定
（法人本部・診療部・中央医療部・患者支援部・医療技術部・看護部・事務局） |
| 9月 |
組織一部改変
（教育研究支援センターの新設） |
| 紹介受審重点医療機関 認定 |
| 10月 |
初診時選定療養費（7,000円）変更 |
| 12月 |
外国人患者受入れ医療機関認定制度（JMIP）認証取得 |
| 2024年
（令和6年） |
4月 |
組織一部改変
（総務課および経営情報企画課→総務企画情報課へ統合、新病院移転準備室および日帰り手術センターの新設） |
| 6月 |
新電子カルテシステム稼働 |
| 手術支援ロボット「ダヴィンチ」導入 |
| 時間外選定療養費（7,000円）導入 |
